広告、媒体による販売戦略の基本 TOP > 広告、媒体による販売戦略の基本 > 通販広告は販売機能をもち法的にも規定がある

通販広告は販売機能をもち法的にも規定がある

通信販売は新聞や雑誌、カタログなどの広告(媒体)を通じて商品を顧害に訴え、それによって購買を促すという売り方である。

だから通販広告の果たす役割はきわめて大きいのだが、その一番の特徴は、通販広告が「販売機能」をもっている点である。販売機能というのは、いわば販売人の役割であり、広告自体が顧客の購買決定に必要な事柄を満たしているというととである。

要するに、価格はいくらが、支払い方法は簡単なのか、いつ届けてくれるのが、といった条件が提示されていないと、顧客は「買う」「買わない」を決められないからである。

これは、通販広告が一般広告とはっきり違う点の一つで、『訪問販売等に関する法律』などで、「取引条件の表示事項」が定められている。これらの事項は通販広告に最低限盛り込む必要がある。

通販広告はよく見かけると思うので、うちわかりづらいものについて以下、説明をしておきたい。

その他の付帯費用

送料以外の費用で、梱包費用、組立て費用、工事費用などがある場合は明示する。

割賦価格

割賦販売の条件は「割賦販売法」に細かい規定があるので、十分な研究をしておく必要がある。

また、通産省告示で指定されている自動車などいくつかの商品については、頭金の割合や代金の支払い回数に条件がついているので、確認しておきたい。

盗品条件

商品によって、どのような理由なら返品を受け付けるがを具体的に示す必要がある。とくに送料負担は顧客か会社がを明示しておく。クーリング・オフは、法律では義務づけられていないが、どこの通販会社も応じているのが現実である。

制限事項

暇庇担保責任については、従来、民法の規定が適用されていたが、平成七年七月より罰百造物責

任法(PL法)」が施行され、この法律が適用されるととになった。買い主が商品によりケガや生命の危険を受けた場合、その商品に欠陥があると認められるときは損害賠償を請求できるという内容。製造業者や販売業者は、その責任の所在を通販広告で明示しておく必要がある。

    ページトップへ戻る

    メインメニュー

    Copyright(C) 広告、媒体による販売戦略の基本 All Rights Reserved.